都市政策コースのスタッフを中心メンバーとする「都市政策研究会」が発行している学術誌です。

『都市政策研究』第12号の公募論文募集について

公募論文を2017年9月19日（火）締切（必着）で募集いたします。
都市政策研究に係る大学院修士課程を修了されている方、都市政策に関する実務に従事されている方は、ぜひご応募ください。公募規定など詳細はこちらからご確認ください。

『都市政策研究』第11号(2017年3月刊)　近日、公開予定

『都市政策研究』第10号(2016年3月刊)

『都市政策研究』第9号(2015年3月刊)

	論題	著者	頁
論説	定期監督が労働災害防止に与える効果:パネルデータのマルチレベルによる分析	白石　賢・白石　小百合	1
	たま・まちづくり研究会の概要と研究報告１	石田　光規・大槻　茂実・脇田　彩・井上　公人・林　浩一郎	25
	杉並区のエネルギー政策:災害に強く環境にやさしい低炭素社会づくりをめざして	木浪　るり子	49
	都市規模のリスク分散効果と公共財供給に関する試論	朝日　ちさと	69
書評	東大社研・玄田 有史 編『希望学あしたの向こうに：希望の福井、福井の希望』（東京大学出版会、2013 年）	西出　順郎	81
	『都市行政法精義Ⅰ』（信山社、2013 年）	伊藤　智基	85

『都市政策研究』第8号(2014年3月刊)

	論題	著者	頁
論説	EU における環境政策手法の多様化とボランタリーな 手法としての環境マネジメントシステム(EMS)の活 用 : 環境マネジメント監査スキーム(EMAS)の導入 を例に	奥　真美	1
	台湾における社区営造研究の課題 : コミュニティ形成・まちづくりの日台比較研究のために	和田　清美	27
	社会資本整備による脆弱性改善の便益評価に関する考察	朝日　ちさと	49
研究 ノート	NPOの活動継続要因についての予備的研究	大槻　茂実	79
書評	大谷 幸夫 著『都市空間のデザイン : 歴史 の中の建築と都市』(岩波書店、2012年)	福川　裕一	99
	萩原 清子 編『環境の意思決定支援の基礎理論』（勁草書房、2013年）	藤岡　明房	105

『都市政策研究』第7号(2013年3月刊)

	論題	著者	頁
論説	東アジアの都市化と地域発展に関する予備的考察―韓国、台湾を中心に―	和田　清美	1
	不確実性下の選択に基づく脆弱性の厚生評価に関する考察―厚生理論の一般化によるリスク費用便益分析の方法論―	朝日　ちさと	27
	年齢構成の多様性からみたテーマ型組織の連携についての一考察―東京都西東京市におけるNPO/ボランティア団体に注目して―	大槻　茂実	61
研究 ノート	無縁社会と地域コミュニティの再生―大都市・東京の現状と課題の考察―	山本　和興 平松　優太	79
書評	新実　育文・松村　弓彦・大塚　直　編  『環境法体系』(商事法務、2012年)	伊藤　智基	113
	水島　司・和田　清美　編   『（21世紀への挑戦5）地域・生活・国家』(日本経済評論社、2012年)	都築　耕生	121

『都市政策研究』第6号(2012年3月刊)

	論題	著者	頁
論説	EUにおける気候変動政策に係る法的根拠と政策枠組み	奥　真美	1
	自治体行政の「総合化」と庁議制度― 横浜市の観察から―	松井　望	45
	大麻取締法における大麻栽培者免許に関する一考察 ～カナダにおける「産業用大麻規則」との比較法的検討を中心として～	伊藤　智基	75
報告	災害対応における基礎自治体間による連携支援 ～自治体スクラム支援会議による取組～	井口　順司	113
	自治体の政策立案・意思決定と政策支援 ―「八王子市都市政策研究所」の設置と活動―	元木　博	131
書評	北村 喜宣・山口 道昭・出石 稔・礒崎 初仁　編著 『自治体政策法務～地域特性に適合した法環境の創造』(有斐閣、2011年)	小幡　純子	147
	和田 清美　監修 首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース　編集 『逆発想の都市政策』(ぎょうせい、2011年)	町村　敬志	153

『都市政策研究』第5号(2011年3月刊)

	論題	著者	頁
論説	「途上国の都市化」に関する一考察―都市社会学者・古屋野正伍先生の業績を中心に―	和田　清美	1
	企業側に証拠が多く存在する企業犯罪に関する制度改革についてのいくつかの論点―独禁法行政調査適正手続保障とキイタム訴訟について―	白石　賢	21
	中枢管理機構としての庁議と調整	松井　望	47
	外国人との交流促進に向けての一試論	大槻　茂実	85
研究 ノート	フランスの大都市にみるローカルな財政調整制度：コミュノテ連帯交付金	片山　和希	99
	協働による社会的課題の解決―市民的公共性と地方自治体の果たす役割―	舟橋　拓 工藤　聡 木村　忍	129
書評	大森彌　監修・公益財団法人特別区協議会　編『東京23 区自治権拡充運動と「首都行政制度の構想」―基礎的地方公共団体への道』(日本評論社、2010 年)	沼尾　史久	163
	大竹文雄・白石小百合・筒井義郎　編『日本の幸福度―格差・労働・家族』(日本評論社、2010 年)	三重野　卓	169

『都市政策研究』第4号(2010年3月刊)

	論題	著者	頁
論説	新しいコミュニティ政策の動向と問題点	和田　清美	3
	住民訴訟において環境影響評価手続きのあり方が問われた事案―新石垣空港建設事業環境影響評価準備書の作成委託業務に対する違法公金支出金の返還等請求事件(那覇地方裁判所・平成21年2月24日判決)―	奥　真美	27
	社会資本整備における脆弱性の経済学的評価に関する一考察	朝日　ちさと	(1)156
	「場所」の強制的主題化としての震災	西野　淑美	47
	「行政上の苦情処理」に関する一考察	伊藤　智基	73
公募論文	大都市圏環状道路事業をめぐる基礎自治体の意思決定過程に関する一考察―中央地方関係の相互依存モデルを手掛かりに―	片田　恭平	87
書評	宇都宮深志＝田中充(編)『事例に学ぶ 自治体環境行政の最前線　―持続可能な地域社会の実現を目指して―』(ぎょうせい、2008年)	北村　喜宣	117
	大橋洋一著『都市空間制御の法理論』(有斐閣、2008年)	門脇　雄貴	123

『都市政策研究』第3号(2009年3月刊)

	論題	著者	頁
論説	中国の青少年保護育成条例について	前田　雅英 呉　海航	3
	グローバル化とコミュニティ政策 －社会学における都市政策研究の回顧と課題(Ⅲ)－	和田　清美	41
	業務改善命令の運用と市場の制裁 －野村證券インサイダー事件に対する金融商品取引法51条の業務改善命令を巡って－	白石　賢	67
	マクロ経済政策と地方財政	金子　憲	103
研究 ノート	自治体における中核的機構の管理と統御に関する観察ノート －3自治体の場合－	松井　望	145
	岩手県釜石市出身女性の地域移動とライフコース	西野　淑美	203
書評	田中傑著『帝都復興と生活空間　関東大震災後の市街地形成の論理』 (東京大学出版会、2006年)	羽貝　正美	233
	白石賢著『企業犯罪・不祥事の法政策－刑事処罰から行政処分・社内処分へ－』 (成文堂、2007年)	神例　康博	239

『都市政策研究』第2号(2008年3月刊)

	論題	著者	頁
論説	コミュニティ政策の新たな展開と混迷 －社会学における都市政策研究の回顧と問題(Ⅱ)－	和田　清美	3
	もう一つの「市民」と東京の自治制度 －東京商工会議所「東京圏における広域行政に関するアンケート」調査を踏まえて－	大杉　覚	33
	ポスト2012年に向けた気候変動政策の法的枠組 －イギリス気候変動法案の検討を中心に－	奥　真美	59
	政策評価における効率性基準 －理論的基礎に関する一考察－	朝日　ちさと	87
	都道府県と市町村の協議と受容圏 －「条例による事務処理特例」制度の創設について－	松井　望	121
	韓国における「地域行政」と自治の行方？ －邑・面・洞機能転換－	金　今善	185
公募論文	フランス福祉国家の再編と都市政策 ―現代的貧困にかんする比較社会学的試み―	川野　英二	231
書評	源川真希著『東京市政　首都の近現代史』(日本経済評論社、2007年)	堀江　孝司	265
	T・F.　ナス著、荻原清子監訳『費用・便益分析－理論と応用－』(勁草書房、2007年)	關　哲雄	269

『都市政策研究』第1号(2007年3月刊)

	論題	著者	頁
創刊にあたって		大杉　覚	3
論説	青少年に関する都条例の改正と東京の変化	前田　雅英	5
	東京の自治制度をめぐる改革論議の展開	大杉　覚	67
	社会学における都市政策研究の回顧と課題(Ⅰ) －戦後都市社会学的研究の成果の検討－	和田　清美	103
	調査統計における実施機構の内包と外延	松井　望	123
	大都市における自治区の現状と課題 －ソウル特別市二五自治区を中心に－	金　今善	155
公募論文	脱工業時代における都市アメニティ政策と都市空間の変容についての一考察 －横浜を例証として－	小川　美由紀	191
書評	和田清美著『大都市東京の社会学－コミュニティから全体構造へ－』 (有信堂、2006年)	高橋　勇悦	221
	伊藤修一郎著『自治体発の政策革新』 (木鐸社、2006年)	稲垣　浩	224